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現在主流のフラット35


住宅を購入した人の多くには、月々の住宅ローンの支払いがあります。この住宅ローンといえば、以前は金利が有利ということもあり「住宅金融公庫」の融資が一般的に利用されてきていました。

ですが、2007年3月に住宅金融公庫は廃止され、同年4月からは「住宅金融支援機構」となり、それに伴い住宅ローン利用者への直接融資は原則廃止となってしまいました。この住宅金融支援機構の新規の融資は、災害時の住宅復興資金向けなど、例外的な融資のみを対象としています。

代わりに、住宅ローンの主流となっているのは、今日では「フラット35」と呼ばれる商品です。このフラット35には、住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンを買い取り、それを機構が証券化する「買取型」と、提携金融機関が実施する証券化を住宅金融支援機構が保証する「保証型」の2種があります。

この仕組みはなかなか難しいので、ここでは、一般的な「買取型」の「フラット35」の説明をすることにしましょう。

フラット35(買取型)の融資は、民間金融機関が行っています。この際の金利は、金融機関によって異なっていますが、平成19年10月時点で返済21年以上のローンの金利は2.95〜3.5％、20年以下は2.75から3.4％となっています。

金利は固定金利と呼ばれるもので、これは申し込み時の金利ではなく、融資開始時点の金利、となっています。また、返済期間は、15年から35年で、1年刻みで返済期間を設定することができます。このときの融資限度額は、費用の9割まで、8千万円が限度となっています。

フラット35を含む借入金(フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、財形住宅融資など)の合計が、年収400万円未満の人は30％以下、年収400万円以上の人は35％以下という基準もあります。また、申し込み年齢は70歳未満となっています。ただし、親子リレー返済を利用する場合には、70歳以上でも融資が受けられるようになっています。

他の条件としては、住宅の床面積は、一戸建ての場合で70�岼幣紊如▲泪鵐轡腑鵑両豺腓論賤�面積30�岼幣紊鳩茲泙辰討�り、上限はありません。

このように、借入れのときには色々な条件がありますから、住宅の購入を考えている人は、ローンの金利の動向や融資条件への適合など、内容を把握しておくことが大事です。

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